気象業務法施行規則

第三章 予報及び警報



(予報区等)
第八条  令第四条及び令第五条の国土交通省令で定める予報区は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。
全国予報区(本邦全域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 週間天気予報及び季節予報
地方予報区(二以上の府県を含む区域又はこれに相当する区域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 天気予報、週間天気予報、季節予報及び波浪予報
府県予報区(一府県の区域又はこれに相当する区域(海に面する区域にあつては、沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 天気予報、週間天気予報、波浪予報、気象注意報、地面現象注意報、高潮注意報、波浪注意報、気象警報、地面現象警報、高潮警報、波浪警報、海氷予報、浸水注意報、洪水注意報、浸水警報及び洪水警報
津波予報区(海に面する一府県の区域又はこれに相当する区域(沿岸の海域を含む。)を範囲とするものをいう。) 津波注意報、津波警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報
全般海上予報区(東は東経百八十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十度の線により限られた海域を範囲とするものをいう。) 海面水温予報、海流予報、海上予報及び海上警報(津波に関する海上予報及び海上警報を除く。)
地方海上予報区(気象庁長官の指定する海域を範囲とするものをいう。) 海面水温予報、海氷予報、海上予報及び海上警報(津波に関する海上予報及び海上警報を除く。)
 前項の表の上欄に掲げる予報区を対象として行う予報及び警報に関し必要な事項は、気象庁長官が定める。



(航空予報図の交付)
第九条  法第十六条の国土交通省令で定める航空機は、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第六十一条又は第六十一条の二第一項の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であつて、同法第三十七条第一項の規定により指定された航空路を航行するものとする。
 法第十六条の航空予報図の交付は、気象庁長官が指定する気象官署において、申請により行うものとする。



(予報業務許可申請書の記載事項)
第十条  法第十七条第一項の予報業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 一  氏名又は名称及び住所
 二  事業所の名称及び所在地
 三  予報業務の目的
 四  予報業務の範囲
  イ  予報の種類
  ロ  対象としようとする区域又は人
 五  予報業務に従事するものの氏名及び経歴
 六  観測施設の概要及びその設置の場所
 七  収集しようとする予報資料の内容
 八  通信施設の概要
 九  天気図その他の予報業務に関する参考資料の概要
 十  予報業務の開始予定の期日
 十一  予報事項の周知の方法



(予報業務変更認可申請書の記載事項)
第十一条  法第十九条第一項の規定により予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 一  氏名又は名称及び住所
 二  変更に係る事業所の名称及び所在地
 三  変更しようとする事項及びその実施期日
 四  変更を必要とする理由



(予報業務の休止又は廃止の届書の記載事項)
第十二条  法第二十二条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止(廃止)届書を、気象庁長官に提出しなければならない。
 一  氏名又は名称及び住所
 二  事業所の名称及び所在地
 三  休止(廃止)の範囲
 四  休止(廃止)の期日及び休止の場合にあつては、その期間
 五  休止(廃止)を必要とする理由



(予報及び警報の標識)
第十三条  法第二十四条第一項の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。ただし、船舶に対する暴風の強さ及び風向の警報事項に関する方法は、別に定める。
天気予報 旗又は色灯を用いる。
気象注意報 吹流し又は色灯を用いる。
気象警報 円筒又は色灯を用いる。
津波注意報 鐘音又はサイレン音による。
津波警報 鐘音又はサイレン音による。
 前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。
 法第二十四条第二項に規定する暴風信号施設に関する届出及び同条第四項に規定する気象庁の指示の方法に関しては、別に定める。


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