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北海道大学内
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更新日: 2018/06/20
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最近の更新   ※定期大会は7月21日(土) 役員選挙公示
北大教職員組合は非正規教職員の無期転換に取り組んでいます
教職員組合に加入して労働条件の改善を実現しましょう!!
2018/06/20団体交渉(継続)の申し入れ
本日6月20日に団体交渉の申し入れ書を提出しました。
大学は平成23年3月31日付け北海道労働委員会交付の命令書を受けた
労使双方の 確認書 の事項を確認し,誠意を持って交渉すること。
2018/06/20北海道国家公務関連労働組合と北海道公務・公共業務労働組合共闘会議が
人事院北海道事務局に要求書を提出して交渉を行う

道公務共闘は6月18日に,北海道国公は6月19日に人事院北海道事務局に賃金・労働条件や
定年延長,非正規職員の処遇改善などの要求書を提出し,交渉(会見)を行いました。
今回は職場の実態を踏まえた要求内容を訴えましたが,人事院からは
「民調が終わり集計している,承った話しは本院に伝える」程度の回答でした。
2018/06/14
北海道新聞
有期契約職員の「上限5年」撤廃勝ち取る 東大の組合・佐々木委員長講演
北大の組合も要求、事例学ぶ

北海道新聞6月14日朝刊で,5月18日に開催した講演会の内容が報道されました。
2018/06/15
団体交渉を6月8日に実施 前進的回答なし!!
新たな事務局長を迎えての初めての団体交渉が行われました。
組合からは14名が参加し,要求実現を求めましたが,大学からは前進的回答はなく,
参加者からは怒りの声も上がっていました。
遅くなりましたが交渉内容報告を掲載しますので,お読みください! 
<団体交渉申入書>
2018/06/15
防衛省からの研究助成辞退に対する声明 
北海道大 防衛省の助成辞退 学術会議声明受け初【毎日新聞】
「軍事研究に関わらぬ」北海道大学 防衛省の資金を辞退【NHKニュース】
北大、防衛省の助成を辞退 学術会議声明受け【北海道新聞】
北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初【産経ニュース】
防衛省の研究助成継続を辞退、北海道大学が大学で初【TBSニュース】
2018/06/112018年度役員選挙の公示
  立候補期間 :6月11日(月)〜7月5日(木)17時30分まで
  公示投票期間:7月9日(月)〜7月19日(木)18時まで
2018/06/08
北海道新聞
北大病院も
是正勧告
医師残業 労使協定超え 大規模4病院に是正勧告
6月8日の北海道新聞朝刊では,医師に労使協定を超える残業をさせたとして
北大病院を含む少なくとも4病院が過去5年間に労働基準監督署から是正勧告を
受けていたことを報じています。
北海道新聞の取材に対し,北大は違反内容や是正勧告の状況は「回答を控える」としています。
2018/06/05文科省が2月と4月に「無期転換ルールへの適切な対応」を
求める通知出す!
 北大は「5年雇い止め」をやめよ!
厚生労働省は労働基準局長名で2月8日に「独立行政法人,特殊法人
国立大学法人等における無期転換ルールの円滑な導入について」の事務連絡を出し,
それを受けて文部科学省は,2月22日に大臣官房人事課計画調整班・高等教育局大学振興課名で
「貴法人における向き転換ルールの円滑な導入について」の事務連絡を出しています。
4月に入ってからも「労働契約法の『無期転換ルール』への適切な対応に
ついて」を出し,労働契約法の趣旨を踏まえ適切な対応を求めています。
2018/06/06帯広畜産大学,小樽商科大学,北見工業大学が統合へ記者会見
2018/06/10講演会 歴史から学ぶ
 −「明治150年」史観を批判し、未来を構想する−

  日時:6月10日(日)13:30〜16:00予定 ⇒終了しました
  約170名の参加で会場はびっしり,講演集終了後の質問も多数出され,
  終了予定時間をオーバーする程でした。
「働き方改革」「働き方改革」一括法案の12の問題点(自由法曹団)
「働き方改革」一括法案の強行採決に抗議し、同法案の撤回を要求する声明(自由法曹団)
談話「過労死を合法化する『働き方改革』一括法案の採決強行に抗議し、
労働者の命と健康と生活を守るディーセントワークの確立を求める」(道労連)

2018年労働安全衛生学校
  6月23日(土)10時30分〜16時 かでる2.7
労働時間規制を破壊し働かせ放題の「高プロ」導入に反対する 緊急共同声明を発表
過労死を考える家族の会,過労死弁護団,日本労働弁護団幹事長は5月16日,
緊急共同声明を発表しました。また,労働法大改悪阻止闘争本部ニュースNo.125を発行しました。
まやかしばかりの安倍「働き方改革」(全労連)
働き方改革:高プロ導入、法案から削除を…遺族ら緊急声明 (毎日新聞)
働き方改革はやはり再考すべきだ(東京新聞2018年5月17日社説)
2018/05/18

「5年雇い止め」の撤廃を求め,
「無期雇用転換」をめざす講演会
   終了しました。
 熱くユーモアが有り,ずばずば話して頂いき,勇気と力を頂けた
素晴らし講演会でした。後日,内容を報告します。

 熱くお話しする東大職組・佐々木委員長  
2018/05/17
軍学共同反対連絡会ニュースレター第22号(2018年5月16日)
4月14日に京都大学で開かれた「講演の集い」報告と
3月31日の「大学での軍事研究に反対し学問の自由を守る集い」での講演要旨
(北海道大学・光本滋氏,全大教北海道議長)等が掲載されています。
2018/05/15東北大学職組は5月10日に交渉
東北大学はいまだに「大量雇い止め」方針に固執しており,交渉は継続しています.
不当労働行為問題に関して労働委員会で争っており,
「雇い止め」撤回・安定した雇用を求める署名や宣伝行動を県労連等と行っています。
2018/05/10第2回なくそう!官製ワーキングプア北海道集会の記録
2018年2月4日、北海学園大学で開催された第2回なくそう!官製ワーキングプア北海道集会の
記録が発行されました。
さっぽろ市民講座や北大,室蘭工大でのとりくみ報告等が載っています。
2018/04/26埼玉大学でも3月末に雇い止めを廃止し,無期転換が実現しています。
2018/04/25
4/22北海道新聞
非正規の無期転換ルール開始 雇用継続へ導入積極的に 生活部編集委員・中村康利
松本委員長のコメントが掲載されています(見るためにはログインが必要です)
2018/05/10

第89回メーデー北海道集会が行われました
 恒例の第89会メーデー北海道集会が中島公園「自由広場で開催され,そこには3000人が参加しました。
挨拶に続き,要求アピールや抽選会,餅まき,憲法署名100人チャレンジ表彰などが行われました。
桜満開の中を進み,街中をデモ行進し,市民へのアピールを行いました。
終了後はOBも含めて楽しく交流会が行われました。
    
残業代未払は
違法です
労働問題弁護士ナビ 未払い残業代を獲得する全手順
雇い止め対策
必見!
労働問題
弁護士ナビ
雇い止めとは|2018年問題の解雇対策と撤回方法を解説
  ・雇い止めは2018年問題で最も深刻な労働トラブル
  ・雇い止めから労働者が保護される4つの基準
  ・雇い止めの無効・撤回を求めるための対処法
  ・裁判から見る雇い止めの4つのタイプ
  ・雇い止めされた時に考えておく保険・年金・生活費
  ・雇い止めトラブルの相談先
  ・まとめ
無期転換
相談窓口
北海道労働局雇用環境・均等部  011-709-2715
札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎9階
 雇い止めに納得できなければ相談してみましょう!!
2018/04/09
安倍内閣は「残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度),残業時間が
過労死ラインの「月100時間未満」まで容認するなどの「働き方改革」
一括法案を4月6日に閣議決定し,国会に提出しました。
マイナビ「残業時間上限は100時間?80時間?5分で理解する残業時間の基礎知識」
日本労働弁護団  
2018/04/03
「北大病院教職員の労働条件改善に関する要求」アンケート集計結果
 北大教職員組合病院班では2017年10月に「北大病院教職員の労働条件改善に
関する要求」アンケートを実施し,その結果をまとめました。
 自由記述には、時間外勤務や働き続けたい等の切実な要求が多く書かれていました。
2018/04/02
北大では2018年3月末で726人も雇い止めか?
 文部科学省が2018年1月1日付けで調査した結果,北大は726人が
 2018年3月末で満5年に達する人がいることが分かりました。
  また、各国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの
対応状況に関する調査 結果概要(平成29年度)が公開されました。
年度末報告会
<資料>
「5年雇い止めルール」の撤廃の取り組み年度末報告会
 2018年3月29日(木)終了しました
回答&見解
2018/03/09
「雇用上限が5年であること」に関する質問書に対する大学からの回答と執行委員会見解書
 回答&見解をぜひお読み頂き,全学的に拡散をお願いします。
賛同募集中北海道大学の5年雇い止めルールの撤廃と、
非正規職員の無期雇用転換を求める有識者アピール運動が行われています

教員・弁護士を対象に賛同を募っています。
2018/04/02
「大学での軍事研究に反対し学 問の自由を考える集い」に170名が参加
第1部(youtube)
第2部(youtube)
軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.19(2018/3/6)
軍学共同反対連絡会ニュースレターNo.20(2018/4/1)
2018/03/20
北海道新聞
電子版
非正規の雇用継続ルール、4月スタート 「無期転換」適用外の職場も
2018/03/12
読売教育
ネットワーク
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏(京都大学学長)
 2018/03/08ヤフーニュース<長崎労働局>長崎県立大の無期転換逃れ、認めず
これは大変良い情報です<要旨>  NHK長崎 NEWS WEB 県立大「雇い止め」を撤回
今年4月に契約が更新されれば、無期契約への転換を大学に申し込めるはずだった。
 しかし大学側は昨年10月、2人に雇い止めの方針を伝える一方「県立大での
通算雇用期間が5年を超えない」との条件で新たなSEを募集。2人は「無期転換逃れだ」
として大学に雇い止めの撤回を求め、労働局に大学への指導を求めた。
大学が新規募集で「通算雇用期間が5年を超えない」との条件を付けた点などを
踏まえ「雇い止めは客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と判断。
「無期転換ルールを避ける目的での運用は厳に慎むよう求める」と指摘した。
 2018/03/02HUFFPOST<理研の有期職員345人、タイムリミット直前に「雇い止め」を回避>
 2018/03/02AERA<国立大も「限界業界」に 教授100人分の人件費削減も…>
  北海道大学が例に取り上げられています
 2018/03/022017年度定年・退職記念の集いを2月28日開催
 恒例の定年・退職記念の集いが2月28日(水)にエンレイソウで開かれ,
新入組合員も7人も参加し,退職者からの懐かしい話しなども聞かれ,
楽しいひとときを過ごすことができました。
 緊急報告集会


北大「無期雇用転換」問題回答書報告集会 2月27日開催
【概要報告】
1)弁護士さん(4名)による無期雇用転換のお話がありました。
2)大学側から報告会開催1.5時間前に質問状の回答が送られてきました。
  その内容を委員長が口頭で報告し、コメントしました。
 大学側はルールを変えるつもりはないことを述べております。
 無期転換を図ると人件費の固定化が進むため財政を圧迫するということですが、
 試算はしていないという回答です。
3) 組合による無期転換獲得交渉の今後の取り組み、道内の国立大の中で
 北大のみが対応を示していない状況が報告されました。
2)の組合の質問に対する回答は、明日執行委員で検討しコメントを入れ、
 来週にはHPなどで周知する予定です。歩み寄りの姿勢がありません。
 今後も交渉やアピールを続けていきます。
   =組合の今後のとりくみ=  =アンケート集計結果=
 2018/02/26 「5年雇い止め」許さない!
「無期雇用転換」をめざす3.4北海道集会
 終了しました  
 2018/02/16ヤフーニュース<定年延長、21年度にも着手=公務員、65歳に段階引き上げ>
 2018/02/14高知新聞<雇い止め問題 高知大学は8割無期転換 県大は全国初の訴訟に>
 2018/02/13北海道新聞<無期転換ルール 雇い止めは許されない>
 2018/02/212月13日,無期転換問題で質問書を提出しました 
 2018/02/132月7日(水)団体交渉報告会行いました。
=詳しくはこちらをご覧ください(2月7日の交渉報告資料)=
 団体交渉報告集会にはのべ61人が参加しました。個別相談は6件でした。
 2018/02/09河北新報<非正規雇用>宮教大、無期に転換 5年超の有期職員30〜40人が対象 
 山形大学も無期転換が認められました!
 2018/02/06しんぶん赤旗<有期雇用職員5年雇い止め 長崎大が方針撤廃> 
 2018/02/02しんぶん赤旗<JETROの無期転換逃れ 雇い止め文書を撤回>
 2018/02/02河北新聞<東北大雇い止め>非正規職員ら労働審判申し立て
 2018/01/26 非常勤教職員のための無期転換緊急相談会に77名参加
 1月22,23日の開催した「無期転換緊急相談会」には77名の対象者の方が
 参加され,個別相談会には40名の方が参加され,期待の高さと問題の
 深刻さが浮き彫りになる相談会でした。
  
  その後も問い合わせが続いています。
  アンケートのご協力をお願いします。既に続々帰ってきており,
  団体交渉等で活用させて頂きます。
 2018/01/18 2017年12月27日に名和総長との会見:申込書 :概要報告
 1.教員人件費ポイントの削減方策について
 2.「無期転換ルール」適用と「5年雇い止め」について
 3.防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」について
 2018/01/18  機関紙「ほくだい」2018年1月第913号を掲載しました
 2018/01/18  軍学共同反対連絡会ニュースレター第18号発行
 2018/01/09 3項目での団体交渉申し入れ →1月30日に決定!
 1.人事院勧告の内容を完全実施
 2.退職手当の支給水準の引き下げ撤回
 3.「5年雇い止め」のルールを完全撤廃
 2017/12/27 退職手当引き下げ額のモデルケースが示される
 1.教授:勤続30年で88万円強減額
 2.准教授:勤続30年で約76万円減額
 3.課長補佐・技術専門員:勤続35年で約70万円減額
 2017/12/22 室蘭工業大学でも無期転換に(道労連ニュース)
金沢大学も「5年雇い止め」を転換し来年度、原則無期雇用>
 2017/12/20  改めてすべての大学法人等に有期雇用教職員の雇用上限撤廃を求める
 ―東京大学における「5年雇用上限規定」撤廃は重要な到達点―
  全国大学高専教職員組合中央執行委員会
すべての有期雇用教職員に対する5年上限と
6ヶ月クーリングを東京大学は完全撤廃しました!

東大で非常勤職員の5年契約上限を撤廃!
NHK 東大 パート職員などの雇用期間の上限撤廃
 2017/12/18  ボーナス改定は一時金で支給を提案
12月18日人事課から給与改定に関する説明があり,俸給は給与法通り0.2%引き上げ,
ボーナスについては財政見通しが立たないことを理由に0.1月分の引き上げを 規程改定せずに
一時金での支給,差額及び改定支給日は3月になる可能性も示されました。
退職金は3.37%引き下げる説明がありました。国は1月1日実施ですが,それには
間に合わず2月以降の実施が予想されます。
組合としては,退職金の不利益変更,ボーナス一時金による支払い提案も有るので,
今後は団体交渉を行う予定です。  
 2017/12/08  国家公務員の給与法・退職手当法が12月8日成立
 長時間労働是正、非常勤処遇に多く言及、共産は退手引下げ強行を批判
  国公労連速報No.3380   国公労連速報No.3382  
 2017/11/30 ストップ!国立大学有期雇用職員大量雇止め
 =すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める
 12月4日緊急院内集会=
 東京大学教職員組合、首都圏大学非常勤講師組合、全国大学高専教職員組合が
 主催する緊急集会が参議院議員会館で開催されました。
 国立大学 非常勤雇い止めストップへ 組合が院内集会(しんぶん赤旗報道)
  東京大学職員組合からの報告
  東北大学職員組合からの報告
 2017/10/24  前文部事務次官・前川喜平さんの講演会(10/23)に700人(北海道新聞)
IWJ(Independent Web Journal) が動画配信(11/26)
 2017/10/24  加計学園問題と新たな軍学共同
池内 了(名古屋大学・総合研究大学院大学 名誉教授)
 2017/10/17  機関紙「ほくだい」2017年10月第910号を掲載しました
 2017/10/12  2017年度北大職組役員について
2017年度北大職組役員選挙が行われ,候補者全員が信任されました。
 2017/09/29  文部科学省天下り事件の徹底的な再発防止とともに、
教育・学術の自主・自律を本旨とした大学行政の再出発を求める(声明)

全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会
 2017/09/27  北海道大学総長の軍学共同容認に反対し、責任ある説明を求める
 ―防衛装備庁「安全保障技術推進制度」申請についての法人文書開示を受けて―
  集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する―戦争をさせない、
  若者を再び戦場に送らないために―北海道の大学・高専関係者有志アピール
  運動をすすめる会(略称:北海道の大学・高専関係者有志アピールの会)  
 2017/09/21  「東大、東北大…国立大学で進む「雇用崩落」の大問題」
  田中圭太郎(現代ビジネス)
 2017/09/21  東京大学で起こった、非常勤職員の「雇い止め争議」その内幕
  田中圭太郎(現代ビジネス)
 2017/9/06  厚生労働省 有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
         はじまります無期転換ルール
  労働組合に参加し,力を合わせて無期転換を実現しましょう!
 2017/08/09  国公立大学・高専・大学共同利用機関で働くすべての教職員の賃金改善を求める
〜2017年人事院勧告を受けて〜(声明)

全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会
 2017/08/08  本日8月8日に人事院勧告が出され,月例給で0.15%,ボーナス(勤勉手当)0.1月分増額の内容です。
しかし現給保障が来年3月で終わり,かなりの教職員に減額の対象となります。
詳細は人事院ホームページをご覧ください。
国公労連ホームページでは声明が出ていますのでご覧ください。
 2017/08/03  雇い止めは法の趣旨に反します 無期雇用へ転換を!
外部リンクもご覧ください→ 道労連「無期雇用転換」特設ページ
 2017/07/25  営費交付金の拡充を求める財務省交渉(7/21)
  全大教,国公労連,学研労協,特殊法人労連が共同で
  運営費交付金の拡充を求め,財務省と交渉を行いました。
 2017/07/25  7月20日に開催された教育研究評議会で,教員人件費ポイント削減7.5%案が
提案され,審議の結果,了承されました。
 2017/07/11  声明「獣医学部設置をめぐる大学設置認可行政の公正性確保を求める」
  全国大学高専教職員組合中央執行委員会
 2017/06/02  「共謀罪法案の今国会における廃案を求める
  全国大学高専教職員組合中央執行委員会
 2017/06/01  共謀罪法案 政府・自民党の説明 10の疑問とウソ
  共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会
 2017/05/24  文科省が無期転換ルールの対応状況の調査結果を公表
 2017/04/27   全国大学高専教職員組合中央執行委員会が声明
「専門職大学」創設のための学教法一部改正に反対する
 2017/04/17   各大学等における議論を呼びかける
(全大教声明)日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』を支持
 2017/04/17   軍事研究の禁止を継承
日本学術会議が軍事的安全保障研究に関する声明
 2017/04/12  3月30日次期総長・名和氏と懇談する
 2016/11/28  次期学長選候補者による組合アンケートへの回答

過去一覧