行政改革推進法は３月上旬、市場化テスト法案は２月上旬に国会提出予定(1/29)
《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．６＝２００６年１月２８日
内閣官房文書によれば、行政改革推進法は３月上旬、市場化テスト法案は２月
上旬に国会提出予定
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
○内閣官房が１月１７日現在で発表した《第１６４回国会（常会）内閣提出予
定法律案等件名・要旨調》によれば、『行政改革推進法案（仮称）』の国会提
出予定時期は３月上旬である。同法案は新たに設置予定の行政改革特別委員会
で審議される。ライブドア・構造計算偽装事件など構造改革路線の破綻が明白
になりつつある現在、同法案の審議は白熱したものとならざるを得ず、当然の
ことながら廃案の可能性も高まろう。こうした中、法案の詳細な内容も出され
ていない現段階で、同法案が要求する５％人件費削減計画策定をひたすら押し
つける文科省、それに唯々諾々と追従する国大協執行部の態度は許し難いもの
である。なお、本情報No.4で「今週中に文科省から指示メールか」と報じたが、
２８日現在、配信された形跡はないようである。
○『行政改革推進法案（仮称）』とともに小泉「構造改革」の仕上げを狙う
『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（仮称）』（いわゆる
『市場化テスト法案』）は、予算関係であることもあり、２月上旬に国会提出
の予定である。
○内閣官房文書が示す両法案の要旨は以下のとおり。
『行政改革推進法案（仮称）』：小さくて効率的な政府を実現するための行政
改革について、その基本理念、重点分野及び各重点分野における改革の基本方
針等を定めるとともに、これを総合的に推進するために、行政改革推進本部
（仮称）を設置する。
『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（仮称）』：国の行政
機関、地方公共団体等が自ら実施している公共サービスについて、その実施を
民間が担うことができるものは民間にゆだねるとの観点から、これを見直し、
官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持
向上及び経費の削減を図る改革（競争の導入による公共サービスの改革）に関
し、その基本理念、入札のための手続、法令の特例その他の必要事項を定める。
北見工大、常本学長が再任 ｢教員の任期制や評価制度｣が評価された？(1/29)
北見工大学長 地域に愛される大学に
北見工大で十三日に行われた学長選考会議で学長候補者に選ばれ、事実上、
再任が決まった。独立法人化後、学長は六年を越えて務められないため、四月
から二年間が最後の任期となる。……
…… 二○○二年に学長に就任、○四年に始まった国立大法人化の前後二年間
という荒波を乗り越えた。昨年秋の文部科学省の業務実績評価では、道内の国
立大の中でも高い評価を獲得した。
「国立大学の法人化後は、人件費などが削減され、各大学の経営が厳しくな
ってきました。これからは地方の小さな大学がいかに活性化するかが問われて
くるでしょう。私たちはその中で、地元にいろいろ還元しながらも特色あふれ
る大学づくりを目指してきました。業務実績評価の結果は、努力した成果が認
められた形です。私も学内も、改革を進めてきた方向が間違っていなかったと
知って安心しました」……
…… 研究の質の向上を目指して、全国でいち早く教員の任期を五年とする任
期制や学生が教授陣を評価する評価制度を導入。学力だけでなく人間力向上の
ための授業にも取り組んできた。
「日本よりも雇用が厳しいアメリカなどを視察して、教員のやる気が違うこ
とに気付きました。北見工大でも教員の眠った力を引き出したかったんです。
年々学生からの評価は上がっています。評価を気にしすぎて講義の質を落とす
ことがないように注意しながらも、学生からの評価も上げたい。また建築業界
や自動車メーカーの不正が取りざたされる中、学生には倫理工学で技術屋とし
ての心構えを学んでほしいです」(北海道新聞１月２２日）
立命館教職員 一時金削減と研究推進手当押しつけでストライキ決行(1/29)
立命館大学理事会は、二〇〇五年春闘において前代未聞の一時金一ケ月分カッ
トをはじめとして、教職員の処遇に格差を持ち込む研究推進手当ての回答など、
これまでの大学改革業務に奮闘してきた教職員に対する評価を一切示すことな
く、独善的で強圧的な姿勢を際立たせていました。
これに対して組合は、「回答」 の撤回を求めて教職員から一二〇〇筆をこ
える署名を集めるとともに、全教授団、全職場での反対決議、二四年ぶりに開
催した団体交渉には六〇〇名をこえる教職員が参加するなど歴史的闘いを進め
てきました。
理事会は、特に教授会などで強い批判を浴びた研究推進手当て「回答」にか
んして、学内にも優秀な研究実績があることを認めざるをえなくなる中で、全
面的な修正を余儀なくされました。その中で理工学部では、未組合員の呼びか
けに多くの教員が応えて教授会の正式開催を学部長に要求し、教授会として研
究推進手当ての実施に反対する決議をあげるという取り組みも生まれました。
（私大教連おおさか、第26号2005年12月20日）
《全文はこちら》
http://university.main.jp/blog3/archives/2006/01/post_970.html
各国立大学長の発言集／首都圏ネット(1/24)
《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．５＝２００６年１月２４日
追加情報：各国立大学長の発言集
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
本事務局の緊急声明(1月13日)で、いくつかの大学長の発言を引用したが、さ
らに長崎・大分・大阪教育の各大学長の発言を紹介する。大阪教育大学長の発
言には、文科省がまたもや、「新たな負荷をもたらさない」などといった説明
をしていることがうかがえる。
○齋藤長崎大学長の年頭挨拶(2006年1月4日)より(抜粋)
http://www.nagasaki-u.ac.jp/guidance/message2.html
本日の「仕事始め」においては、新年度予算のことを具体的に述べようと思っ
ておりました。しかし、昨年12月24日の公務員人件費削減に関する閣議決定の
内容がこのほど通達されてまいり、その結果、わが長崎大学が中期目標・中期
計画に記載し、社会の皆様に約束してきた教育研究ならびに社会貢献の遂行に
重大な支障を来すことが必至と考えられますので、その要点を申し上げます。
閣議決定では、これからの5年間に公務員の総人件費の5％削減を行うこと、
その対象者は、1）公務員、2）独立行政法人（従前の国立研究所など）に勤務
する者、3）国立大学法人に勤務する者、と明記されています。
長崎大学には現在、2000人を超える常勤職員がおります。これを閣議決定の
通り5年間で5％の削減としますと、給与水準を現行通りとした場合、5年間で
100人以上の削減をしなければなりません。この数字はこれまでの第10次定員削
減をはるかに上回ります。
国立大学法人化は皆様ご承知の通り、1）毎年1％の運営費交付金の削減（毎
年1％の効率化係数の導入）はあるとしても、平成15年度までの人件費を含む教
育研究経費を原則保障すること、2）各国立大学は中期目標・中期計画を策定す
ること、3）法人化6年後の評価によって、各大学への経費配分に傾斜をつける
こと、としてスタートしました。
長崎大学は今後6年間の努力により、より充実した教育研究と社会貢献を遂行
できるハードとソフト双方の環境整備を可能ならしめるため、これまでの2年間
最善の努力をしてきました。それだけの実績を上げてきたと自負しております。
ところが、今回は国立大学法人すべてが対象となっています。つまりは十把
一絡げの人件費削減です。職員5％の削減では本学が平成16年度に策定した中期
目標・中期計画を達成できるとはとうてい考えられないのですが、しかし、こ
れはやるほかはありません。さっそく、本学が先に設定した達成目標を、その
水準を下げることなく達成するにはどうすべきかを、各部局で、また全学的に
検討してまいります。よろしくご協力下さい。
○羽野大分大学長の年頭の挨拶(2006年1月4日)より(抜粋)
http://www.oita-u.ac.jp/gaiyo/message/18-nenntou.html
さて、最近の国立大学法人をめぐる国の動きの中で気になるのは、高等教育
機関である大学法人のあり方が、とかく行財政改革の視点のみから議論されが
ちな点です。国立大学法人に対する18年度予算案編成の議論において、運営交
付金のあり方について、厳しい意見が出されたと聞いています。この様な情勢
の中、私たちは高等教育重視政策のよりいっそうの強化を求めるとともに、国
立大学法人が学術の発展や社会の発展にいかに貢献しているかということを常
にアピールすることの重要性を、再認識せねばなりません。単に論文や講演で
研究成果を発表するにとどまらず、あらゆる機会をとらえて社会への情報発進
に努めていただきたいと思います。
１８年度予算の話に移ります。昨年暮れも押しつまった26日に国大協の会合
が開かれ、予算の内示状況が明らかとなりました。国立大学法人運営交付金総
額は、対前年度比-0.8％の12,215億円でした。国の予算案作成で-3％の減が指
示された中で減少幅が抑えられたのは、効率化係数による自助努力や、教育研
究経費のアップが本省の努力で認められたことによるものです。これに授業料
や病院収入などの自己収入9,749億円を加えた22,056億円が来年度の事業費総額
です。これは17年度予算とほぼ同額ですので、18年度予算は、いわばギリギリ
のところで踏みとどまったという状況です。しかし、19年度もこの様にできる
という保障はありません。なお、施設整備費は18年度予算で896億円、17年度補
正予算で666億円に決まりました。また、最も心配された入学金の改訂は、幸い
見送られました。
予算の内示とともに、重要なことが決まりました。12月24日付で閣議決定さ
れた「行政改革の重要方針」に示された総人件費改革の実行計画において、国
家公務員の定員削減目標と並んで国立大学法人における定員削減が記されてお
り、今後５年間で５％以上の人件費削減の実施計画を中期計画に示すことが求
められています。また、運営交付金は、この取組を踏まえて抑制されることに
なりました。中期目標・計画の変更は国立大学法人評価委員会の認可を受ける
必要がありますので、２月中にこの件に関するすべての作業を済ませなければ
なりません。なお、人件費削減計画の達成状況は、毎年評価を受けることにな
ります。
○稲垣大阪教育大学長の年頭の挨拶(2006年1月4日)より(抜粋)
http://www.osaka-kyoiku.ac.jp/president/message200601.html
暮れの押し詰まった１２月２６日、国大協の連絡会議が開かれました。その
中で国家公務員定数の５年間で５％削減に対応して、国立大学法人にあっては、
役員および常勤職員の総人件費を５年間で５％削減することを、中期計画に明
示的に盛り込むことが閣議決定されたことが伝えられました。１月半ばにも、
文部科学大臣より各大学に中期目標の修正が示され、それを受けて各大学では
２月半ばまでに中期計画の修正をし，国立大学評価委員会の審議を経て、３月
中に文部科学大臣が修正を認可するというスケジュールも示されました。いま
のところ、新たな負荷をもたらさないとの説明でありますが、予断は許されな
い状況と見なければならない、と考えます。
速報：文科省、今週中に中期目標変更に関する指示メール(1/24)
《『行革推進法案』関連情報》Ｎｏ．４＝２００６年１月２３日
国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
文科省は、行政改革推進法案の条文も明らかになっていないにもかかわらず、
５％人件費削減を中期目標に記入する方法について今週中に各国立大学法人に
メールで指示する、と伝えられている。
大阪府立大大学院“争奪戦”(1/20)
移転綱引き 堺市、泉佐野市など
８０億円拠出案で説得 府に早期実現を要望
バイオ研究の拠点として期待される大阪府立大大学院生命環境科学研究科
（旧農学部大学院）を現在の堺市内から、関西国際空港対岸の「りんくうタウ
ン」（泉佐野市）へ移転させる計画をめぐり、誘致活動を進める泉州地方の自
治体と、移転を引き留めたい堺市が“綱引き”を続けている。泉佐野市の新田
谷修司市長らは十九日、府に移転の早期実現を要望。一方の堺市も「移転を思
いとどまるよう知事にお願いする」（木原敬介市長）との姿勢だ。府は移転に
向けた予算案を二月府議会に提案する方針だが、「キャンパス争奪戦」はます
ます過熱しそうだ。……（産経新聞 1月19日付）
《全文はこちら》
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060119-00000032-san-soci